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ふるさと納税
2023.05.29

ふるさと納税は本当にお得だったのか!?控除された金額の確認方法をFPが解説

昨年「ふるさと納税」で寄付をしましたか?

ふるさと納税は自己負担額2,000円で「美味しい返礼品がもらえちゃうお得な制度」と認識されている方が多いと思います。毎年、年末には源泉徴収票を片手にシミュレーションをして、限度額ギリギリまで寄付をする、という方も多いのではないでしょうか?限度額きっちり寄付が出来ると、なんだかやりきった達成感のようなものを感じますよね。でも、その限度額って本当に合っているか確認しましたか?ふるさと納税は、いってみれば「翌年の税金の先払い」です。支払った分はしっかりと控除出来ているのかな?と不安になりますよね。

きちんと税控除されているのか、ふるさと納税の答え合わせをしてみましょう。最後まで読み進めたら、今年も安心してふるさと納税を楽しむことができますよ。

1. ふるさと納税の仕組み

⑴ ふるさと納税の概要

ふるさと納税とは、応援したい自治体に使い道を設定した上で寄付をすることができ、寄付額から2,000円を除いた金額を所得税や住民税から差し引いてもらえる制度です。

 

「ふるさと納税」というと「節税」のイメージが強くなりますが、実際には税金の「先払い」であり、寄付をしたからといって納めるべき税金の総額が減るわけではありません。しかし、多くの自治体では寄付をした額の3割相当額までの御礼の品(返礼品)を送付しています。そのためお礼の品を目当てにふるさと納税をする人が増えており、令和3年度の実績は約8,302億円(前年度比:1.2倍)となっています。

 

⑵ 控除の手続き

ふるさと納税は寄付をしたら終わり、ではなく控除を受けるための手続きが必要です。原則として、寄付をした翌年に確定申告をしなくてはなりません。

 

ただし、会社員で一定の条件を満たす人は「ワンストップ特例」の制度を使うことで確定申告をしなくても済みます。ワンストップ特例を使えるのは、1年(1月1日~12月31日)を通して寄付先が5ヶ所以下で、かつ、ふるさと納税以外の確定申告をする必要がない会社員です。同じ年に同じ自治体に数回寄付した場合も、1ヶ所としてカウントされます。

 



 

2. 税控除の答え合わせ

さて、前置きはここまでとして、早速本題の税控除の答え合わせをやっていきましょう。

 

⑴ 用意するもの

答え合わせをするにあたり、用意してほしいものがあります。

 

それは、住民税決定通知書(※各自治体によって名称が異なる場合があります)です。会社員の場合、毎年5月ごろに特別徴収税額決定通知書と納付書が勤務先へ送付され、6月の給与より源泉徴収が行われます。そのため、5月に勤務先から配布される方が多いようです。通知書を受け取ったら、必ず以下の内容を確認するようにしましょう。

 

⑵ 確認方法

上の図が通知書です。実際は、上下の図が繋がった横長の紙になっています。赤く色をつけた部分が摘要欄になっており、きちんと控除されていれば以下のように記載されているはずです。

 

【寄付金税額控除  市民税  ○○円  都道府県民税  ○○円】

 

市民税と都道府県民税を合算し、2,000円を差し引いた金額と、ご自身が寄付をした金額を比べて確認してみましょう。大きく差がなければ、きちんと控除されていると確認することができます。(※自治体によってはフォーマットが異なる場合もあるようです。わからない時は自治体に確認するようにして下さいね)

 

ワンストップ特例を使わずに確定申告をした場合、ふるさと納税の控除は「住民税」と「所得税」の双方で行われます。そのため、確定申告をした際の還付金の額も確認するようにしましょう。

 



 

3. 控除されていないかも?と思ったら

通知書をチェックした結果、寄付金額と控除額が合わない、という場合は以下のポイントを確認してみましょう。

 

・申請書は出しましたか?

ワンストップ特例を利用する場合は、申請書の送付が必要です。ワンストップ特例の申請書は、翌年の1月10日までに提出します。期限に間に合わないと、ワンストップ特例制度は使えません。間に合わなかった場合は、確定申告をしましょう。

 

・寄付先が5ヶ所以上ではありませんでしたか?

ワンストップ特例制度を利用できるのは、5ヶ所以内の自治体への寄付が条件となります。5ヶ所以上の自治体に寄付した場合は、申請書を提出していても特例の対象にはなりません。必ず確定申告をするようにしましょう。

 

・限度額を超えていませんか?

ふるさと納税には、収入によって限度額が決められます。しかし、医療費控除や住宅ローン控除なども併用していた場合、そちらも限度額に関係してくるため、寄付できる上限を超えている可能性があります。ふるさと納税サイトには詳細なシミュレーションが出来るサイトもあるので、控除を受ける項目を全て入力した上で計算をして確認しましょう。

 

・確定申告をしていないか?

確定申告をしていた場合、住民税だけでなく所得税からも還付を受けている可能性があります。確定申告をした際の控えを確認してみましょう。

 



 

4. 今年もふるさと納税を楽しもう

ふるさと納税の答え合わせについて、理解していただけましたでしょうか。

 

お得だと思ってやっていたふるさと納税が「実は正しく控除されていなかった!」となってしまっては目も当てられませんよね。今回解説した答え合わせについては、ご自身で簡単にチェックすることが出来ます。この時期、勤務先などから受け取る住民税決定通知書を必ず確認してみて下さいね。しっかり控除されていたら、安心できると思います。

 

物価高騰中の今、ふるさと納税を上手く活用すると食費を抑えることが出来ます。今年ももう半分が過ぎたので、現時点の出来る範囲で美味しい特産品を受け取ってみてはいかがでしょうか。この時期でしたら、夏の瑞々しい果物なんかが魅力的ですよね。我が家は毎年、桃とシャインマスカットを頂いています。百貨店やスーパーで特別に購入するにはためらってしまうようなフルーツも、ふるさと納税なら食べきれない程届くのが嬉しいです。今年もふるさと納税を楽しみましょう。

 



 

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この記事を書いたのは

竹下 仁美たけした ひとみ

銀行にて1000名以上の富裕層の資産管理・運用・相続対策業務に従事。現在は夫の会社の資金管理・経理全般に加え、住宅・不動産業務にも携わる。親しみやすさ、ひとり一人に合わせた専門的な助言を心掛けています。

千葉県出身。立命館大学卒業。子供3人(+愛犬も1匹)
得意分野「住宅ローン」「家計管理」「保険」「子育て」
保有資格「ファイナンシャルプランナー」「宅地建物取引士」「日商簿記」「整理収納アドバイザー」

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