この記事を書いたのは
銀行にて1000名以上の富裕層の資産管理・運用・相続対策業務に従事。現在は夫の会社の資金管理・経理全般に加え、住宅・不動産業務にも携わる。親しみやすさ、ひとり一人に合わせた専門的な助言を心掛けています。
千葉県出身。立命館大学卒業。子供3人(+愛犬も1匹)
得意分野「住宅ローン」「家計管理」「保険」「子育て」
保有資格「ファイナンシャルプランナー」「宅地建物取引士」「日商簿記」「整理収納アドバイザー」
目次
現在、ふるさと納税の仲介サイトでは、寄付額の最大30%、時には50%近くものポイントが還元されるキャンペーンが行われています。「ふるさとチョイス」や「楽天ふるさと納税」など、大手サイトでもこうしたキャンペーンをよく目にしますよね。
例えば、10万円の寄付に対して3万円分のポイントが還元されるケースもあります。これが2025年10月から禁止されるのです。つまり、寄付金額に応じたポイント還元ができなくなります。
さらに、2024年10月からは返礼品を強調した広告も禁止されます。「お得な牛肉が手に入る!」といった、返礼品の魅力を前面に出した宣伝ができなくなるわけです。
この変更には、主に3つの理由があります:
①寄付集め競争の過熱を抑える
自治体や仲介サイト間で、より高いポイント還元率を提示する競争が激化していました。これが、制度本来の目的からかけ離れていると指摘されていたのです。
➁自治体が受け取る実際の寄付額を増やす
ポイント還元の原資は、実は自治体が仲介サイトに支払う手数料から出ていることが多いのです。つまり、高額なポイント還元は自治体の負担となり、実質的な寄付額を減らしていました。
③制度本来の目的である「地域支援」に立ち返る
ふるさと納税は本来、都市部に税収が集中する問題を解決し、地方の活性化を図るために始まった制度です。しかし、最近はポイント還元率の高さを競うあまり、「お得な買い物」感覚で利用する人が増えていました。
ふるさと納税制度の変更による影響と対応策を詳しく見ていきましょう。
ポイント還元がなくなるので、一見するとメリットが減るように感じますよね。確かに、これまでのように「寄付+ポイント還元+返礼品」という三重のお得感は薄れます。
とはいえ、落胆する必要はありません。税金控除のメリットは変わらず続きます。
例えば、年収や家族構成によって異なりますが、多くの方が自己負担額を2,000円程度に抑えながら、寄付額の3割相当の返礼品を受け取ることができます。地域の特産品や体験型返礼品を楽しめるのも変わりません。全国各地の名産品や、その土地でしか体験できないユニークな返礼品は、これまで通り選択可能です。
この変更を、ふるさと納税の新しい楽しみ方を見つけるチャンスと捉えてみましょう。
①本当に応援したい地域を選ぶ
お得さだけでなく、その地域の取り組みや課題に注目してみるのはいかがでしょうか?例えば、子育て支援に力を入れている自治体や、環境保護に取り組む地域など、自分の価値観に合った使い道を選ぶことができます。
➁地域との長期的な関係づくり
毎年同じ地域に寄付することで、その成長を実感できるかもしれません。例えば、過疎に悩む地域に継続的に寄付することで、少しずつ活気が戻っていく様子を感じられるかもしれません。
③多様な返礼品の再発見
ポイントではなく、返礼品そのものの魅力を見直すチャンスです。地元でしか手に入らない珍しい食材や、伝統工芸品など、これまで見逃していた魅力的な返礼品があるかもしれません。
④社会貢献と自己実現の両立
ふるさと納税を通じて、自分の価値観を実現する手段として活用できます。例えば、教育支援や文化財保護など、自分が重要だと考える分野に寄付することで、社会貢献と自己実現を両立させることができるでしょう。
ふるさと納税制度が変更されるのは来年です。今やっておくべきことを確認していきましょう。
①高還元率の活用
2025年9月までは高還元率が続く可能性が高いので、計画的に活用しましょう。ただし、単に還元率だけを見るのではなく、自分のニーズや価値観に合った寄付先を選ぶことが大切です。
➁お気に入りの自治体探し
ポイント還元後を見据えて、本当に応援したい自治体を見つけておくのもいいですね。自治体のウェブサイトなどで、寄付金の使途や地域の課題について調べてみましょう。
③制度の理解を深める
税金控除の仕組みをしっかり理解して、より効果的に活用しましょう。確定申告の方法や、控除上限額の計算方法などを確認しておくと、制度変更後もスムーズに利用できます。
④返礼品の選び方を見直す
ポイント還元に頼らず、返礼品そのものの価値を見極める目を養いましょう。地域の特産品や伝統工芸品の背景にある歴史や文化にも注目してみてください。
⑤長期的な寄付計画を立てる
単年度だけでなく、数年にわたる寄付計画を立ててみましょう。継続的な支援が地域にどのような変化をもたらすか、想像しながら計画を立てるのも面白いかもしれません。
ふるさと納税の制度変更は、一見するとデメリットに思えるかもしれません。でも、見方を変えれば新しい楽しみ方を見つけるチャンスです。
税金控除のメリットは変わらず、地域支援という本来の目的に立ち返ることで、より深い満足感が得られるかもしれません。自分の価値観に合った地域や使途を選び、継続的に支援することで、社会貢献と自己実現を同時に達成できる可能性があります。
また、返礼品を通じて地域の文化や歴史を学んだり、実際に寄付先を訪れたりすることで、新たな発見や体験が得られるかもしれません。2025年の変更を前に、ふるさと納税の新しい活用法を考えていきましょう。きっと、お得さだけでない、新たな魅力が見つかるはずです!ふるさと納税を通じて、私たちと地域がともに成長できる関係を築いていけたら素晴らしいですね。
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銀行にて1000名以上の富裕層の資産管理・運用・相続対策業務に従事。現在は夫の会社の資金管理・経理全般に加え、住宅・不動産業務にも携わる。親しみやすさ、ひとり一人に合わせた専門的な助言を心掛けています。
千葉県出身。立命館大学卒業。子供3人(+愛犬も1匹)
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