そもそもふるさと納税というのはどのような制度なのでしょうか？

簡単に言うと、自分が住んでいる自治体に納税したものの一部を自分の生まれ故郷や思い入れのある自治体に寄付ができるという制度です。

日本では生まれ育った自治体の様々な住民サービスを受けて成長していきますが、多くの人は進学や就職を機に他の自治体に移り、引っ越した先で働き、納税することになります。その結果、住民サービスを受けていた生まれ故郷の自治体には税収が入らず、一部の自治体に税収が集まることになります。

今は別の地域に住んでいるけれど、生まれ育った自治体にも納税ができる制度があったらいいのに。という考えから生まれたものが「ふるさと納税」です。

「納税」と言うので税金を納めるというイメージがありますが、実際には「寄付」という形をとっています。ふるさと納税で寄付した金額から、自己負担額2,000円を除いた金額が控除されるという仕組みです。

ふるさと納税の人気の秘密は「寄付のお礼」として自治体から送られてくる返礼品です。確定申告で寄付金控除されることにより、返礼品が実質2,000円で手に入ることになります。

ふるさと納税は自治体ＨＰからのほかこちらのポータルサイトからも申し込みができます。

・楽天のふるさと納税
・さとふる
・ふるさとチョイス
・ふるさとプレミアム（ふるプレ）

「ふるさと納税」」なので自分の故郷にしかできないものなのかな？と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

ふるさと納税は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」のほかに「自分の意志で応援したい自治体を選ぶ制度」という2本立てでできている制度なので、どの自治体にも行うことができます。

ふるさと納税をするときに、使い道を選べる自治体もあるので、自分の考えに合った先をピンポイントで選ぶこともできます。

ふるさと納税は申し込んで返礼品をもらっただけでは税金は控除されません。控除されるためには確定申告が必要です

最近では一定の条件を満たした場合、確定申告をしなくても自治体から送られてくる書類に記入して返送するだけで手続きが完了する「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という制度があります。

この制度を受けられる条件は「確定申告不要な給与所得者であること」と「ふるさと納税先の自治体が5団体以内であること」です。この二つの条件に当てはまらない場合は確定申告をする必要があります。

ふるさと納税は無条件にお得な制度に見えますが、注意すべきポイントがあります。これを見逃してしまうと返って損をしてしまうケースもあるので事前に確認しておきましょう。

ふるさと納税と言えば、その土地の名産品、特に食品やレジャーのイメージがありますがこんなものまでもらえるの！？というような返礼品もあります。

など、自分ではなかなか買わないけれどあったら嬉しい、面白いものを選ぶのも楽しいですね。

ふるさと納税のしくみについて理解できたでしょうか？

「まだ収入が安定しないから納税額がわからない。」という不安がある方は、ふるさと納税が１２月末までなので秋頃におおよその納税額がわかってきた時期から初めてもいいですし、3000円～5000円の少ない予算でもらえる返礼品もあります。

まずは一歩踏み出してみることが大切！

2023年はぜひふるさと納税デビューしてみましょう！