まずはふるさと納税について簡単におさらいしてみましょう。

ふるさと納税は住民税の一部を生まれ故郷や思い入れのある自治体に寄付をして、寄付をした自治体から返礼品をもらうことができるという制度です。返礼品は物、経験、純粋な寄付のみなどさまざまな形がありますが、実質、2,000円で受け取ることができます。

ふるさと納税は寄付金控除という形で翌年の住民税から控除を受けますが、確定申告をしなくても、ワンストップ納税の条件を満たせば送られてくる書類を返送するだけで完了します。

現在、「寄付金の募集に要する費用」は寄付額の５割以下と定められています。簡単に例えると寄付額が10,000円の場合、そのふるさと納税にかかる費用は5,000円以下までしかかけられないということです。

この「寄付金の募集に要する費用」とは具体的には返礼品の調達費用や送料、返礼品を広報するための費用です。これはふるさと納税を運営するうえでの必要経費です。

今回の制度改定では「寄付金の募集に要する費用」に加えてワンストップ特例にかかる事務の費用、寄付金受領証発行にかかる費用などのふるさと納税に付随する費用もすべて含めて寄付金額の5割以下とすることとなっています。寄付金10,000円の場合、今までかかっていた費用に事務費用が加わりますので、単純に考えても同じものを返礼品にするためには内容を減らすか、寄付金を上げるしかありません。

「事務手数料なんて、微々たるものなんじゃないの？」と思いますが、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和４年度実施）」によると、ふるさと納税にかかる費用の割合はこのようになっています。

事務にかかる費用は8％、決済にかかる費用は2.3％。

少ない金額に見えるかもしれませんが約10％前後が費用に上乗せされることになります。最近はインフレでいろいろなものの値段が上がっていますが、節税や家計の強い味方「ふるさと納税」も改悪という何とも言えない残念な気持ちになりますね。

ふるさと納税はその主旨からも、返礼品はその地域の特産品が返礼品になっていますが、過去には返礼品を金券にしたり、地域と関係のないものだったりいろいろな問題があり何度か返礼品基準の制度改正を繰り返してきました。

今回の改正では、加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県産であるものに限り返礼品として認めるということになりました。

10月から熟成肉と精米については原材料を他の地域から調達して、該当の自治体で加工を行っているものは返礼品にできなくなりますので、9月末をもって取り扱い停止になる返礼品が出てくるかもしれません。お目当ての返礼品がある方は9月末までに寄付することをお勧めします。

総務省の資料には、ふるさと納税受入額の多い人気の自治体も掲載されていました。

上位3位は、１位：宮崎県都城市、２位：北海道紋別市、３位：北海道根室市となっています。

人気の返礼品は早めに受付を停止することもありますので、制度改正に関わらず早めに申し込みしたほうがいいでしょう。